毎日新聞 2012年05月12日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120512k0000m020144000c.html
政府と東京電力は11日、東電の社外取締役に、住宅設備大手、住生活グループの藤森義明社長(60)と、化学メーカー大手、三菱ケミカルホールディングス(HD)の小林喜光社長(65)を起用する方針を固めた。東電が14日に発表し、6月下旬の株主総会で就任する。
1兆円の公的資本注入による実質国有化を控える東電は株主総会を機に取締役の過半を社外人材が占める委 員会設置会社に移行。現在16人の取締役を11人に絞り、うち7人を社外から招く。藤森氏と小林氏は企業経営者の観点から経営戦略の策定や執行役など幹部 の監督を担う。経済界からもう1人取締役に招く方向だ。
社外取締役には、原子力損害賠償支援機構から次期会長に内定している下河辺和彦運営委員長、嶋田隆事務局長の2人と、支援機構の前身組織「東京電力に関する経営・財務調査委員会」で事務局次長を務めた大西正一郎弁護士も就任する。【宮島寛、和田憲二】
1兆円の公的資本注入による実質国有化を控える東電は株主総会を機に取締役の過半を社外人材が占める委 員会設置会社に移行。現在16人の取締役を11人に絞り、うち7人を社外から招く。藤森氏と小林氏は企業経営者の観点から経営戦略の策定や執行役など幹部 の監督を担う。経済界からもう1人取締役に招く方向だ。
社外取締役には、原子力損害賠償支援機構から次期会長に内定している下河辺和彦運営委員長、嶋田隆事務局長の2人と、支援機構の前身組織「東京電力に関する経営・財務調査委員会」で事務局次長を務めた大西正一郎弁護士も就任する。【宮島寛、和田憲二】
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