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野田内閣支持率、22%まで急落　FNN世論調査
FNN (04/30 12:13)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00222304.html

FNNの世論調査で、野田内閣の支持率は、政権発足後最も低い、22%まで急落した。野田首相の政権運営に、黄色信号がともった。
29日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は22.0%と、政権発足後最低となった。
30%台に回復した3月から、10.5ポイントも急落して、再び「危険水域」となった。
不支持率は、4ポイント増え、政権発足後最も高い、60.8%だった。
「野田首相の人柄」については、6割近く(57.9%)が「評価する」としているものの、「指導力」、「景気・経済対策」、「外交・安全保障政策」を「評価しない」とする人は、いずれも7割を上回っている。
田中防衛相が、防衛相として資質を備えていると「思う」人は1割に満たず(7.7%)、8割以上の人(82.9%)が、資質を備えているとは「思わない」と見ている。
田中防衛相と、前田国土交通相への問責決議可決を受けて、野田首相のとるべき対応について尋ねたところ、「田中・前田両大臣のみの交代人事」を挙げた人は、4割余り(42.0%)となった。
両大臣の交代を含む内閣改造などをあわせると、あわせて7割を超える人が、人事を行った方がいいと答えた。
無 罪判決を受けた民主党の小沢元代表について、党員資格停止処分を解除するべきだと「思わない」人は6割近く(57.6%)、要職に起用するべきだと「思わ ない」(76.2%)、9月の民主党代表選に立候補するべきだと「思わない」(75.2%)は、共に7割を超えている。
その小沢氏が反対する野田政権の消費税増税方針については、賛成44.7%、反対48.6%と、賛否が拮抗(きっこう)している。
その一方で、自民党などの提案を受け入れ、今の国会で消費税増税法案を成立させるべきだと「思う」人は、半数を超えた(51.0%)。
石原東京都知事の尖閣諸島の買い取り方針については、7割の人(71.3%)が評価しており、尖閣諸島を国有化するべきだと「思う」は、8割を超えている(84.5%)。
石原氏を代表とする新党構想に「期待する」人は4割(42.9%)と、3月より6ポイント近く増えた。
一方、大阪市の橋下市長率いる「大阪維新の会」が、次の衆議院選挙で国政で影響力を持つ議席を取ることに、6割の人(59.6%)が「期待する」と答えた。
政党別の支持率では、「支持する政党はない」と答えた人が5割に達し、有権者の既存の政党離れが進んでいる実態が浮き彫りとなっている。