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暫定基準は２段階　原発再稼働の保安院案、早期実施と中長期
中国新聞　'12/4/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201204050178.html

　原発再稼働に向け、経済産業省原子力安全・保安院がまとめる暫定的な安全基準案は、東京電力福島第１原発事故のような過酷事故を防ぐため早期に実施するものと、中長期的に取り組むものとの２段階になることが５日、政府関係者への取材で分かった。
　政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐる野田佳彦首相と関係３閣僚の２回目の会合を同日開催し、基準案の妥当性について協議する。実施に時間がかかるものは、再稼働後に取り組みを継続するとして事実上棚上げとなる見通しだ。
　基準案は、保安院が福島第１原発事故の検証結果からまとめた30項目の安全対策を土台にしている。保安院は、30項目のうち電源車の配備、建屋への浸水対策など13項目は短期的な緊急対策として実施済みとしており、基準案でこうした項目が第１段階と位置付けられる。
　一方、事故対応の拠点施設設置や防潮堤のかさ上げなどの中長期対策は第２段階の取り組みとなる。大飯原発では事故対応拠点施設として、免震事務棟を２０１５年度中に設置。防潮堤は、既存のものをかさ上げして海抜８メートルにする計画だが、完成は13年度中の予定。
　30項目を２段階に分け、長期的には全項目の達成を義務付ける基準とすることで、福井県など地元の理解を得ることにつなげる目的とみられる。